ＧＤＰ・識者コメント

◇高成長の持続性乏しい＝酒井才介・みずほリサーチ＆テクノロジーズチーフ日本経済エコノミスト

実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びは輸入の反動減による外需の大幅増が押し上げた格好で、高成長の持続性は乏しい。定額減税効果やコメの買いだめで前期押し上げられた個人消費は、好調な冬のボーナスによる実質賃金の改善などがプラスに働き、底堅く推移した。

２期ぶりにプラスとなった設備投資では、インバウンド（訪日客）需要を取り込むため、サービス業が新店舗を設けるなど前向きな動きが見られる。人手不足対応のための省力化投資も１～３月期の押し上げ要因になるだろう。一方、米国や中国の景気減速に加え、競争力を高めた中国企業によるアジアなどへの輸出拡大が日本の輸出の逆風になる可能性が高い。

◇節約志向、消費の重しに＝小玉祐一・明治安田総合研究所フェローチーフエコノミスト

自動車販売の回復が一服したことに加え、電気・ガス料金の負担軽減策の終了や、食品価格の上昇に伴う節約志向の高まりが個人消費の重しになった可能性が高い。設備投資は資材価格の高騰などが足かせとなる一方、製造業では半導体や電気自動車（ＥＶ）関連の投資の拡大が下支えとなっている。

先行きは、トランプ米政権の経済政策運営が最大のリスク要因だ。米国が各国に高関税を課し、報復関税の応酬になれば世界経済が大きく悪化する可能性がある。一方、トランプ減税の延長などで米景気の好調が予想以上に続く可能性もあり、双方向のシナリオを視野に入れる必要がある。

【時事通信社】