自動車や電機大手各社の労使交渉が２月中旬に始まり、２０２５年春闘が本格化する。電機業界では、主要企業の労働組合が基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額や交渉日程をそろえる「統一交渉」が慣例だ。ただ、企業ごとに事業構造や業績の違いが鮮明になりつつあり、妥結額の脱横並びも目立つ。経営側からは統一交渉の限界を指摘する声が上がる。

産業別労組の電機連合によると、統一交渉の枠組みは高度経済成長期の１９６０年代前半に確立された。現在は日立製作所、東芝など大手１２社の労組で構成する「中闘組合」が交渉を主導し、ストライキを実施するかどうか判断するベアの回答基準を決める。大手が団結し回答を引き出し、傘下の中小に賃上げを波及させる仕組みで、他の産業と比べても珍しい。

中闘組合に参加する企業は、ＩＴに軸足を置く富士通、家電や車載電池を手掛けるパナソニックホールディングスなどで、各社の業績には濃淡がある。２４年春闘では経営不振のシャープ以外が満額回答を得た。

経営状況など個別事情を考慮し、電機連合は２０年春闘から各社で回答額に差が出ることを容認している。回答の最低基準のみを「歯止め」として設定し、妥結額のばらつきを一定程度許容することにした。

経営側の幹部は「能力に基づいて社員を処遇する方向に移っており、統一交渉の在り方を見直すべきだとの意見が多い」と指摘する。電機連合の神保政史会長は「一つ一つの企業の実態にこだわり過ぎると、相場形成や波及効果にはつながらない」と、統一交渉の意義を強調した。

電機連合は２５年春闘でベア要求額を月額１万７０００円以上に設定し、大手労組は１３日に要求書を提出する。過去最高水準の要求を受け、回答は各社でばらつく公算が大きい。

【時事通信社】