［７日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が軒並み下落。トランプ大統領が来週にも多くの国に対する相互関税を発表すると述べたことも重しとなった。精彩を欠く内容となった米雇用統計やミシガン大消費者信頼感指数も嫌気された。

トランプ大統領は、貿易相手国が米製品に課している関税と同率の関税を課す考え。現時点で、どの国が影響を受けるかは不明。

朝方発表された１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が１４万３０００人増と、伸びは前月から減速し、市場予想の１７万人増も下回った。しかし、失業率は４．０％と昨年５月以来の低水準にとどまった。

２月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は７カ月ぶりの低水準に沈んだ。トランプ政権が掲げる関税措置を背景に、期待インフレ率は急上昇した。

金融市場では、今年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げが１回にとどまるという観測が強まった。これまでは６月とその後もう１回、計２回の利下げが見込まれていた。

３指数は週足でもそろって下落し、ダウ工業株３０種は０．５４％安、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．２４％安、ナスダック総合は０．５３％安。

７日の取引ではＳ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。一般消費財が約２．５％安で、下げを主導した。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は６．６％高の１６．３。

アマゾン・ドット・コムは４．１％安。２０２４年第４・四半期決算は売上高が市場予想を上回ったものの、はクラウド事業の低調や第１・四半期業績のさえない見通しが売り材料となった。

一方、配車大手ウーバー・テクノロジーズは６．６％高。著名投資家ビル・アックマン氏が、ウーバー株を大量保有していると公表したことが材料視された。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．７９対１の比率で上回った。ナスダックでも２．５３対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１５０億６０００万株。直近２０営業日の平均は１４９億１０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 44303.40 -444.23 -0.99 44762.57 44857.1 44279.7

1 8

前営業日終値 44747.63

ナスダック総合 19523.40 -268.59 -1.36 19774.87 19862.5 19489.3

5 6

前営業日終値 19791.99

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6025.99 -57.58 -0.95 6083.13 6101.28 6019.96

前営業日終値 6083.57

ダウ輸送株２０種 16147.19 -52.48 -0.32

ダウ公共株１５種 997.06 -4.16 -0.42

フィラデルフィア半導体 5009.34 -83.25 -1.63

ＶＩＸ指数 16.54 +1.04 +6.71

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1843.18 -47.69 -2.52

Ｓ＆Ｐ素材 555.87 -6.71 -1.19

Ｓ＆Ｐ工業 1162.00 -3.97 -0.34

Ｓ＆Ｐ主要消費財 883.20 -3.51 -0.40

Ｓ＆Ｐ金融 861.13 -5.12 -0.59

Ｓ＆Ｐ不動産 263.66 -1.10 -0.42

Ｓ＆Ｐエネルギー 674.59 -0.20 -0.03

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1705.45 -8.76 -0.51

Ｓ＆Ｐ通信サービス 364.43 -4.51 -1.22

Ｓ＆Ｐ情報技術 4511.47 -46.42 -1.02

Ｓ＆Ｐ公益事業 396.89 -1.21 -0.30

ＮＹＳＥ出来高 10.75億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 38415 - 425 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 38375 - 465 大阪比