Michael S. Derby

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - トランプ政権による一連の関税措置が実施された場合、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で測る基調的な物価圧力が最大０．８％ポイント押し上げられる可能性がある。米ボストン地区連銀が６日、報告書を発表した。

インフレ率が依然として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を上回る状況にあることを考えると、この規模の上昇はＦＲＢにとって問題とみられる。

２０２４年１２月のＰＣＥ価格指数は前年比２．６％上昇した。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前年比２．８％上昇だった。

ＦＲＢはインフレ圧力が徐々に緩和すると予想しているが、米国の消費者物価を上昇させる関税がインフレデータにどのような影響を与えるかについては不確実性が大きい。

ボストン連銀の報告書は、関税が消費者に転嫁され、受け入れられるとの前提で分析した。

インフレ圧力の一部は鈍化する可能性があり、執筆者らは「報復措置、国内外の金融政策、為替レートなどを含む一般均衡効果が経済成長を抑制するため、インフレ予測を弱めると予想される」とも指摘している。