Howard Schneider

[デトロイト ６日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は６日、完全雇用、堅調な成長、インフレ低下が続く環境下で連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを継続できるとの考えを示した。ただ、トランプ政権の関税政策などに起因する不確実性を踏まえると、慎重なアプローチが必要になると述べた。

グールズビー氏は記者団に対し、米経済は完全雇用の状態に落ち着いたように見え、インフレも改善傾向にあるとし、「こうした状況が続けば金利は現行水準から低下する」と述べた。

ただ、トランプ政権が掲げる関税政策や移民政策による経済への影響が大きな不確定要素になっていると指摘。不確実性が存在していることが慎重に対応しなければならない根拠になっているとし、金利水準が景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」やターミナルレート（政策金利の最終到達点）に近づくにつれ、「ペースを緩めることが理にかなっている」と述べた。

ＦＲＢは昨年９月から１２月にかけて３会合連続で合計１％ポイントの利下げを実施した後、今年１月の会合で金利据え置きを決定。今後の利下げ時期についてはほとんど手掛かりを与えず、トランプ政権の政策を見極めていく姿勢を示した。