ホンダと日産自動車の「歴史的統合」に向けた協議は、日産が白紙撤回する方向となった。日産は、深刻な業績不振の中、生き残りの模索を迫られる。低迷する北米や中国市場での打開策は見いだせず、生産能力や人員の削減策も具体的な将来像を描けていない。電気自動車（ＥＶ）開発を巡る国際競争は加速しており、日産が自力で経営再建できるかは極めて不透明だ。

バイク事業で安定的な収益を確保できるホンダに対し、日産は四輪車事業が収益の柱だ。だが、主要市場の北米と中国で有力なハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶのラインアップが不足。２０２４年９月中間連結決算の純利益が前年同期比９３．５％減と、赤字転落寸前になっており、統合協議はホンダによる「日産救済」の色彩が強かった。

経営統合協議が白紙撤回となる中、ＥＶ開発でホンダとの協業も風前のともしびだ。米テスラや中国・比亜迪（ＢＹＤ）といったＥＶメーカーに対抗するには、莫大（ばくだい）な開発費用が必要となる。東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、日産単独による電動車開発について「彼らの規模ではまず無理」と指摘。さらに「（日産は）単独では生き残れない」と警鐘を鳴らしている。

台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の株式取得に意欲を示しているとされ、日産が再び国際的な合併・買収（Ｍ＆Ａ）の波にさらされる可能性も否定できない。

日産は１９９０年代後半に経営難に陥り、仏自動車大手ルノーと資本提携している。その後、三菱自動車が加わり、「ルノー・日産・三菱自連合」を形成したが行き詰まり、新たにホンダとの統合を模索していた。

【時事通信社】