日産、ホンダに統合協議の白紙化を伝達　子会社化案のめず

Maki Shiraki

［東京　６日　ロイター］ - 日産自動車の内田誠社長は６日朝、ホンダ本社を訪問し、三部敏宏社長に統合協議を白紙にしたい意向を伝えた。ホンダは今年に入って日産を子会社化する案を打診したが、昨年１２月に交わした基本合意書には記述がなく、同案での協議は進められないと判断したとみられる。事情を知る関係者が明らかにした。

複数の関係者によると、日産は５日午後に開いた取締役会で経営統合協議を白紙に戻す方針を確認していた。今後、再度取締役会を開き、正式に基本合意の撤回を決める見通し。

日産とホンダの広報はロイターの取材に対し、２月中旬をめどに方向性を決めて発表するとそれぞれ回答した。両社は決算発表を２月１３日に予定しており、方向性に関してもその際に正式に発表するとみられる。

関係者の１人は、今後の方向性について「（両社の描く姿が一致しない）統合は難しいかもしれないが、協業の形を模索する」と話している。

ホンダと日産は昨年８月、電気自動車（ＥＶ）分野を中心とする業務提携を発表、ＥＶ基幹部品や、販売後も機能や性能を更新できるＳＤＶ（ソフトウェア・デファインド・ビークル）などで協業するとしていた。関係はさらに発展し、１２月に経営統合へ向けた協議・検討を開始することで基本合意した。共同持ち株会社の傘下に両社を入れる案で交渉を開始し、今年１月末に方向性を決める予定だったが、２月中旬に判断を先送りした。

別の関係者によると、ホンダは１月３１日の経営会議で、業績が悪化した日産の事業再生計画が十分でないと評価。ホンダの子会社にする案を打診したが、「対等の関係」を主張する日産側で反発する声が出ていた。

日産は昨年１１月に発表した４─９月期決算で連結純利益が前年から９割超減少。世界で９０００人の人員を削減し、生産能力を２割減とする事業再生計画を公表した。ホンダは統合の前提条件として「日産のターンアラウンド（再生計画）の実行」（三部社長）としていたが、前出とは別の関係者によると、工場の閉鎖やライン縮小ではなく、速度を落としたりシフトを削減したりすることで実現しようとする日産のやり方を疑問視する声が強まっていた。