飲食業界のＭ＆Ａ（合併・買収）が急増している。２０２４年の同業界のＭ＆Ａ件数は８５件と２３年比で４４％増え、新型コロナウイルスの感染拡大前の１９年（１０１件）以来、５年ぶりの高水準となった。２４年のＭ＆Ａの８５件のうち、支配権の移動を伴うものは６９件だった。コロナ禍後の景気回復に伴い、買い手である同業他社やファンドの業績が回復したことで潤沢な買収資金を確保できていることが背景にある。

飲食業界のＭ＆Ａを仲介するＭ＆Ａプロパティーズ（東京・新宿）が、全上場企業に義務づけられた適時開示情報などから集計した。２４年の飲食業界のＭ＆Ａでは、事業の選択と集中で生産性を向上させる「戦略的売却型」が５２％（４４件）と前の年の４７％（２８件）から比率を高め、最も多かった。二番目に多かったのは「事業承継型」で２８％（２４件）を占めた。

日銀は１月２３～２４日の金融政策決定会合で政策金利を０．５％に引き上げることを決めた。市場関係者の間では金利の先高観も根強い。飲食業界のＭ＆Ａへの金利上昇の影響についてＭ＆Ａプロパティーズの中村幸司社長は「金利が上がったとはいえ、全般的にはなお低金利が続いており、買い手の投資余力が高まっていることから当面は大きな影響はない」としている。