[ニューヨーク ５日 ロイター] - ＪＰモルガン・チェースが５日公表した機関投資家顧客への年次調査結果では、２０２５年に世界市場に最も大きな影響をもたらす要因として関税とインフレが挙がった。

回答者４２３３人の５１％が最大要因にインフレと関税を併記した。昨年もインフレが最大の要因に挙がったが、割合は２７％にとどまっていた。

一方、景気後退の可能性が市場を動かす要因になると答えた割合は、昨年の１８％から７％に減った。

トランプ米大統領は２日、メキシコとカナダ、中国への新たな関税を発表し、その後、実施の延期を決めた。

多くの市場参加者は、トランプ氏の関税政策がインフレを引き起こすと予想している。

ＪＰモルガンの債券・通貨・コモディティー・ｅトレーディング担当グローバル責任者、チー・ンゼル氏は「今週初め、トレーダーの動きは非常に活発化し、カナダドルやメキシコペソ、オフショア人民元といった個別通貨が１―２％動いたのに合わせてポートフォリオのリバランスを試みていた」と語った。

２０２５年にトレーダーが直面する最大の試練については、回答者の４１％がボラティリティーと答えた。昨年もボラティリティーが最も多かったが、割合は２８％だった。

ＪＰモルガンのデジタルマーケット担当グローバル責任者、エデイー・ウェン氏は「今年の特徴は、ボラティリティーが高まるタイミングがやや想定外であることだ。選挙や雇用統計の発表など、予定されたイベントとボラティリティーが結びついていた過去の状況と異なり、政権の計画を巡るニュースに条件反射して突如変動が高まることが増える」と話した。