Yoshifumi Takemoto

［東京　３日　ロイター］ - 帝国データバンクが３日に公表した調査結果によると、昨年１２月時点で１年以内に倒産する確率の高い企業は全国で１２万社超に上った。人手不足や人件費高騰、物価高、資材高などが要因として挙げられている。

帝国データが「倒産予測値」を基に分析を行ったところ、調査対象１４７万社のうち１年以内に倒産する確率が高い「高リスク企業」は８．６％に当たる１２万６９６０社だった。コロナ禍の打撃を受けた２０２０年のピーク時（約１４万社）からは徐々に減少しているものの、依然高水準となっている。

業種別では建設業が２万８８１７社と最も多く、前年比４４４５社増。次いで製造業の２万８５７１社、小売業の２万６４６４社だった。割合では飲食店が４４．４％と最も高かった。こうした業種では、人手不足や人件費高騰、資材高のほか、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済、物価高、賃上げなどの影響で資金繰りの悪化がみられるという。

帝国データの試算では、企業の倒産件数はコロナ禍の「ゼロゼロ融資」を受け２１年に減少した後は、融資返済や物価高、人手不足などの影響で３年連続で増加し２４年は９９０１件だった。