[ベルリン ３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のドイツのＨＣＯＢ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．０と、前月の４２．５から上昇し、昨年５月以来の高水準となった。生産高と新規受注高がここ数カ月で最も緩やかな減少にとどまったことが寄与した。

速報値の４４．１をほぼ１ポイント上回ったが、景気の拡大・縮小を判断する節目の５０は依然として下回っている。

生産は過去８カ月で最も遅いペースで減少し、新規受注は昨年５月以来最も小幅な減少となった。輸出売上高もまた、海外市場における困難を反映して減少したが、そのペースは緩やかだった。

ドイツの製造業は人員削減を続けており、現在の人員削減期間は１９カ月に及んでいる。しかし、人員削減のペースは８月以来最も遅かった。景況感は大幅に改善し、２０２２年２月以来の高水準となった。

ハンブルグ商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「真に明るい兆し」としつつも、持続可能な回復が進行中であることを示すには不十分と指摘。「米国の関税への懸念、選挙、債務超過の増加は、製造業の不況を終わらせる要因とは言えない」と語った。