[３日 ロイター] - 米調査会社ギャラップが３日に発表した世論調査で、米国の経済成長と株式市場に対する強気の見方が約２０年ぶりの高水準となり、インフレと金利の低下への期待も高まっていることが明らかになった。

調査は１月第１─２週に国内で約１０００人の成人を対象に電話で行われた。

それによると、今後６か月間で米経済が成長すると予想したのは約５３％で、２００５年以来の高水準だった。株価が上昇すると予想したのは約６１％で、この質問が始まった０１年以降で最高だった。

今後数カ月でインフレ率が上昇するとの予想は約５２％で、これは０３年以来の低水準だった。一方、インフレ率が低下するとの予想は３３％と、過去最大だった。金利が下がると予想したのは約４１％で、上昇するとの予想（３５％）を上回った。

こうした経済に対する楽観的な見通しは、多くのエコノミストや米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見方とほぼ一致している。

雇用の見通しについては見方が分かれており、失業率の上昇予想と低下予想がいずれも３８％だった。

ギャラップの世論調査担当シニアエディター、ジェフリー・ジョーンズ氏は、全体として楽観論な見方が高まっているのは、共和党大統領の下で、経済見通しに対する共和党支持者の期待が大きいことが主な要因と分析した。

民主党支持者のうち、今後数カ月で経済が改善すると考えているのは２１％だったのに対し、共和党支持者では７８％に上った。一方、株価上昇への信頼は、年齢、性別、収入、支持政党、教育を超えて広く共有されていた。