- 2025/01/24 掲載
第2次トランプ政権で初の大型IPO、LNG大手17.5億ドル調達
米国は世界最大のLNG輸出国。同社は南部ルイジアナ州のメキシコ湾岸で、開発段階が異なるLNGプロジェクト5件を手がけており、総生産量はピーク時に年間1億4380万トンに達すると見込んでいる。
IPO引き受けは米ゴールドマン・サックスやJPモルガン、BofA証券でつくるウォール街のシンジケート団。同銘柄上場の背景には、石油や天然ガス生産の最大化を掲げるトランプ政権への政策期待がある。トランプ大統領は欧州企業が米国産LNG購入を従来よりも増やすことも求めている。
また今回のIPOは、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げ局面に入っていることや、トランプ政権の規制緩和や法人税減税への期待によって後押しされており、年初から続く好調なIPOをさらに勢いづけるものとなった。
ベンチャー・グローバルは1株当たり25ドルで、7000万株を売り出した。ただ当初計画では、1株当たり40―46ドルで5000万株を売り出し、最大で23億ドルを調達、時価総額1100億ドルを目指していた。その後、LNG輸出による長期的な利益見通しに投資家が難色を示したため、予定売り出し価格を1株当たり23―27ドルとほぼ半額に減らしていた。
現在、米最大のLNG輸出企業はシェニエール・エナジーで、時価総額は523億6000万ドル。ベンチャー・グローバル株の公開価格は当初計画を大きく下回ったものの、時価総額はシェニエールを超える可能性が高くなっている。
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