日銀は２４日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を現行の「０．２５％程度」から「０．５％程度」に引き上げることを決めた。２００８年以来、約１７年ぶりの水準となる。今年の春闘でも高水準の賃上げ継続が期待でき、賃金と物価がともに上昇する「好循環」が引き続き強まっていくと判断した。

声明文では「２％の『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切である」と説明。「（経済・物価の）見通しが実現していく確度は高まってきている」との見解を示した。

利上げを決めるのは昨年７月以来、半年ぶりで、同３月のマイナス金利政策解除から数えて３回目。トランプ米新政権の発足後、金融市場で大きな混乱が生じなかったことも、追加利上げを後押しした。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店に入る植田和男総裁＝２４日午前、東京都中央区（代表撮影）