［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日発表した２０２４年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．０％上昇と、伸び率は前月の２．７％から加速し、１年４カ月ぶりの水準になった。政府の補助金が終了した電気・ガス価格上昇や食品値上げが押し上げた。

エネルギー価格の前年比上昇率が１１月の６．０％から１２月は１０．１％に拡大。電気代は９．９％から１８．７％、都市ガス代は６．４％から１１．１％にそれぞれ伸びが拡大した。

コシヒカリを除くうるち米が前年比６５．５％上昇するなど、生鮮食品を除く食料品価格が上昇したほか、すしや弁当、鶏卵、外食などの価格上昇も響いた。

通信料金や自動車保険料、火災・地震保険料、外国パック旅行費も指数を押し上げた。

生鮮食品を含む総合指数は前年比３．６％上昇と、１１月の２．９％から伸びが加速。トマトやキャベツ、レタス、ニンジン、みかんなどの生鮮野菜・果物の価格が前月比で上昇した。前年比でキャベツは２．３倍、みかんは２５．２％上昇した。

物価の基調的な動きを示すとされるコアコア指数（除く生鮮食品・エネルギー）は２．４％と、前月と同じプラス幅だった。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「予想通りの結果だった。２月以降の電気・ガス補助金の再復活や原油価格軟化などで、徐々にコアＣＰＩ上昇率が２％台に落ち着き、１０月以降は２％を割り込む可能性がある」とみる。

総務省が同時に公表した２０２４年通年のコアＣＰＩは前年比２．５％上昇と３年連続のプラスとなった。伸びは２３年の３．１％から縮小した。