Hiroko Hamada

［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２５円４８銭高の３万９０２７円９８銭と、続伸して取引を終えた。就任式に臨んだトランプ米大統領が高関税政策を見送るとの思惑で朝方の日経平均はしっかりと推移したが、メキシコとカナダへの関税を検討していることが伝わると２００円超下落するなど乱高下した。トランプ氏の今後の発言を巡る警戒感もあり、取引一巡後は一進一退の展開が続いた。

日経平均は２６１円高としっかりでスタートした直後、３３５円高の３万９２３８円２１銭まで上昇。米国の関税政策強化を巡り、トランプ大統領の就任初日の発動は見送られるとの見方から買いが優勢となった。しかし、メキシコ・カナダからの輸入品に２５％の関税を２月１日に課すことを検討していると伝わると、日経平均はマイナス転換し２５８円安の３万８６４３円８４銭まで下落。朝方買われていた自動車株などが値を消した。

後場は一転して３万８９００円近辺を中心に膠着感を強め、値幅は１４０円程度にとどまった。

株価は朝方大きく動いたものの、大きな波乱は回避されたとして「今週の日銀金融政策決定会合での利上げの可能性が高まった」（国内運用会社・チーフストラテジスト）との声が出ている。

丸三証券の投資情報部長・丸田知宏氏は「トランプ大統領の発言を巡る先行き懸念は残っており、なかなか動きづらい。足元の日経平均は過熱感はなく売られ過ぎという感じもない水準で、しばらくは横ばい圏での動きとなりそうだ」と話す。一方、来週後半から企業の決算発表が本格化するため、「堅調な業績が示されれば上値をトライする流れになる可能性もある」（丸田氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．０８％高の２７１３．５０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．０８％高の１３９６．６１ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆５０６２億２５００万円だった。東証３３業種では、その他製品、繊維製品、ゴム製品など２３業種が値上がり。石油・石炭製品、鉱業、保険など１０業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．４０％安の８０７．６７ポイントと、小幅に反落した。

個別では、ディスコが５％超高、レーザーテック、ソシオネクストがそれぞれ２％超高と、一部のハイテク関連銘柄が堅調に推移した。指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１％高、ソフトバンクグループは小幅安だった。主力のトヨタ自動車は小幅高、スズキ、日産自動車は１％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり９４０銘柄（５７％）に対し、値下がりが６１５銘柄（３７％）、変わらずが８７銘柄（５％）だった。