経団連は２１日、２０２５年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。２３、２４年の賃上げの勢いを社会全体に定着させ、分厚い中間層の形成と構造的賃上げの実現に貢献することが「経団連と企業の社会的責務だ」と明記。その上で「（基本給を底上げする）ベースアップ（ベア）を念頭に置いた検討が望まれる」と前年より踏み込んだ。

報告では、「物価上昇に負けない賃金引き上げ継続に全力で取り組み、機運を社会的規範に高める」と表明した。会員企業に対し「月例賃金や初任給、諸手当など多様な方法について労使で真摯（しんし）な議論を重ね、自社に最適な賃上げ方法を実行する必要がある」と呼び掛けた。

【時事通信社】