- 2025/01/21 掲載
午前の日経平均は続伸、トランプ関税めぐり乱高下
トランプ米大統領の高関税政策について、就任初日の発動は見送られるとの見方から朝方は買い優勢で始まり、恩恵が大きいとみられた自動車株の上昇が目立った。しかし、メキシコ・カナダへの関税を検討と伝わったことで不透明感が広がったほか、週内には日銀金融政策決定会合を控えることから、相場全般は急速に伸び悩んだ。
次の注目点である金融政策決定会合に関して、大和証券・シニアテクニカルアナリストの木野内栄治氏は「トランプ大統領が関税引き上げを当座見送ったことで円安が止まり、日銀がどう対処するか難しくなった」とした上で「可能性が生じた利上げ見送りなら当然ポジティブ、利上げした場合でも出尽くしになるとみられるなど、会合終了で相場はあく抜け感を誘うかもしれない」とコメントしていた。
TOPIXは0.07%安の2709.32ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆9076億8000万円だった。
東証33業種では、値上がりはその他製品、倉庫・運輸関連業、繊維製品など19業種、値下がりは鉱業、石油・石炭製品など14業種だった。
個別では、ディスコ、東京エレクトロンなど半導体関連株がしっかりだが、トヨタ自動車など主力株に伸び悩む銘柄が目立つ。ソフトバンクグループはさえない。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが845銘柄(51%)、値下がりは715銘柄(43%)、変わらずは82銘柄(4%)だった。
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