金融庁が、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）と中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが２１日、分かった。特定の保険への加入を条件に自動車本体の価格を割り引くなどの不正があったとみられる。

旧ビッグモーターの保険金不正請求を受け、金融庁は保険代理店を兼ねる自動車販売会社などへの実態調査を進めていた。２０２４年秋にトヨタモビリティ東京とグッドスピードへの立ち入り検査を実施していた。

【時事通信社】