Kentaro Okasaka

［東京　２１日　ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長はトランプ氏の米大統領就任を受け、日米の経済関係強化に期待を示す一方、「予見可能性が高く、企業が安心して投資できる環境の整備を望む」とのコメントを出した。最大の対米投資国である日本の企業の間では、新政権による大幅な政策変更、とりわけ関税引き上げへの懸念が広がっている。

米商務省の統計をもとに日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめたデータによると、対米直接投資の残高は日本が２０２３年まで５年連続首位。十倉会長は雇用創出を含め米国の経済・社会に多大な貢献をしてきたと指摘した上で、今後も「日本企業の継続的な投資や雇用創出を通じた米国の経済成長への貢献を推進し、日米経済関係の一層の強化を図る」とした。

ロイターが日本企業を対象に昨年１２月に実施した調査では、２３６社中７８％が関税引き上げなどトランプ氏の通商政策に警戒感を示した。ジェトロが今月１７日に発表した在米の日系企業を対象とした調査でも、回答した２６０社の半数近くが関税政策の影響を受けるとし、うち７２％が悪影響を懸念していると答えた。

ジェトロの調査では、中国工場からの輸入品に対する追加関税が「コスト競争力に大きく影響する」（一般機械）、メキシコで製造した製品の輸入について「従来のコストメリットが侵害され、利益に大きく影響する懸念がある」（販売会社）といった声が出た。

対策として、メキシコへの部品製造移管中止や工場拡張の保留、中国から他地域への調達先見直しを迫られるとの回答も目立った。

トランプ氏は米国時間２０日の就任演説で、具体的な関税措置には触れなかったものの、外国からの関税などを徴収する新機関「外国歳入庁」の設立を改めて表明した。