Andrea Shalal　David Lawder

[ワシントン １６日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、中国による世界の造船、海運、物流業界に対する支配は「不当」で、米通商法に基づく措置が可能だとする調査報告書を発表した。

中国に対する具体的な措置については勧告せず、２０日に発足するトランプ次期政権の判断に委ねた。

ＵＳＴＲは報告書について「中国が海運、物流、造船部門を支配の標的としているのは不当で、米国の通商に負担や制限となるため、措置を取ることが可能だという判断」を裏付けるものだとした。

ＵＳＴＲのタイ代表は２０２４年４月、全米鉄鋼労働組合など５労組の要請を受け、通商法３０１条に基づく調査を開始した。

同氏は声明で、中国が現在、年間１７００隻を建造しているのに対し、米国の商業造船業界は１９７５年の年間７０隻から５隻未満に減少したと指摘。

「これらの部門を標的とした中国の支配は公正で市場志向の競争を弱め、経済安全保障上のリスクを増大させ、米国産業とそれに依存する地域社会の活性化にとって最大の障壁になっている」とした。

その上で、米国への投資と供給網強化に向けた緊急の行動を求めた。