［ブエノスアイレス　１４日　ロイター］ - アルゼンチン国家統計センサス局（ＩＮＤＥＣ）が１４日に発表した昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で２．７％上昇し、アナリストによる市場予想通りだった。前年同月比の伸び率は１１７．８％となり、ピークだった昨年４月の３００％弱から鈍化した。

前月比の上昇率は昨年１１月の２．４％からわずかに拡大し、アナリストらは季節的な物価上昇が要因だと指摘した。市場は今回の結果を前向きに受け止めており、今年もインフレが鈍化すると予想している。

南米２番目の経済大国のアルゼンチンでは、２０２３年１２月に就任したミレイ大統領が厳しい歳出削減と緊縮財政を推し進めたことを背景にインフレ率が鈍化した。

カプート経済相は昨年１２月のインフレ率について「ディスインフレのプロセスが続いていることが確認された」と短文投稿サイトＸに書き込んだ。

一方、住居費と光熱費が昨年１２月のインフレ率を押し上げた中で、多くの国民は家計を圧迫されている。

市場関係者は、アルゼンチン中央銀行が政策金利を現在の３２％から引き下げると予想。また、アルゼンチン政府が通貨ペソの切り下げを減速させるとの見方も示している。

政府は「クローリング・ペッグ制」で毎月２％のペソ切り下げを容認しており、マックス・キャピタルは「（前月比の）インフレ率が２．５％程度またはそれ以下になれば、政府はクローリング・ペッグ制を１％に引き下げるだろう」とコメントした。

併せて「中銀は政策金利を５００ベーシスポイント（ｂｐ）程度引き下げると予想している」として１５日にも利下げが実施される可能性があるとの見方を示した。