David Shepardson

［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、急成長する先進人工知能（ＡＩ）データセンターが必要とする膨大なエネルギー調達を連邦政府が支援する大統領令に署名した。ホワイトハウスが明らかにした。

国防総省とエネルギー省が所有する連邦政府所有地をリースし、ギガワット規模のＡＩデータセンターと新たなクリーン電力施設を建設することを指示する内容。

バイデン氏は、この大統領令が「経済競争力、国家安全保障、ＡＩの安全性、クリーンエネルギーを強化することで、米国における次世代ＡＩインフラの構築を加速させることになる」と述べた。

ＡＩデータセンター向けに連邦政府所有地を利用する企業には米国製半導体を「適切な比率」で購入することを求める。必要な購入規模はプロジェクトごとに設定される。

ホワイトハウスのテクノロジー顧問、タルン・チャブラ氏は記者団に「ＡＩ産業が米国内で強力なＡＩモデルを訓練し使用するためのインフラを構築できるようにすることが重要だ」と述べた。

米商務省は１３日、人工知能（ＡＩ）向け先端半導体と技術輸出を一段と制限する規制案を公表した。

チャブラ氏は、国家安全保障の観点では米国でＡＩのオペレーションを支援するデータセンターと電力インフラを構築し、最も強力なＡＩモデルが安全に訓練される環境を整える必要があると指摘した。