Wen-Yee Lee

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾の郭智輝経済部長は１０日、台湾製半導体の技術的優位性を考えると、トランプ次期米大統領が課す関税が半導体輸出に与える影響は軽微だと述べた。

台湾当局者は、トランプ政権による全ての国に対する新たな関税が今年の台湾の経済成長を抑制する可能性があると指摘している。

郭経済部長は会見で、トランプ関税が台湾の輸出受注に与える影響について質問され、半導体分野にはあまり影響はないとの認識を示した。

「台湾の半導体や先進的プロセスには、技術的なリーダーシップという優位性があり、それは代替不可能だ。影響は小さいだろう」と述べた。

さらに、必要に応じてサプライチェーンを高関税がかかる可能性のある場所から米国に移転する企業を支援する方針も示した。

「米国の航空宇宙サプライチェーン産業を発展させ、米国の航空宇宙企業と連携することができるはずだ。台湾の航空宇宙研究開発センターの一部を米国に移転することができるようになる」と述べた。

また、台湾企業の日本への投資を支援し、ＡＩとドローンに関して日本と協力するために、今年前半に日本に事務所を設置する予定だと述べた。