［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７５円９７銭安の３万９６０５円０９銭と続落して取引を終えた。米国による関税や半導体輸出規制の強化に関連した報道が引き続き重しとなった。カーター元米大統領の追悼の日で今晩の米株式市場が休場となることや、明日の米雇用統計公表をにらんで持ち高調整の売りも出た。日経平均の下げ幅は一時６００円に迫る場面もあった。

日経平均は前営業日比９２円安でスタートした後、徐々に下げ幅を拡大した。ハイテク株の一角や輸出関連株が軟調で、指数を押し下げた。トランプ次期米大統領が、新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため国家経済緊急事態の宣言を検討しているとの一部報道が警戒され、株価の重しになったとの見方が聞かれた。

後場に入ると日経平均は一段安となり、５９６円安の３万９３８５円０５銭まで下落。「為替相場でドル／円が一時的に円高方向に振れたことや、明日のＳＱ（特別清算指数）算出を前に調整が入り、売りが強まった」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれた。午後２時過ぎにドル／円が再び円安方向に水準を戻すと、日経平均も下げ渋る展開となった。大引けにかけては３万９６００円を軸に推移した。

日銀が９日に開いた支店長会議では、２０２５年度の賃金設定について、すでに賃上げ率の具体的な検討を進めているとの企業の声が報告されたことが明らかになった。ただ、株式市場の反応は限定的で、物色に大きな変化はみられなかった。

岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏は「依然として、米国のトランプ次期大統領の政策に対する警戒感はくすぶっており、マーケットは神経質な状況」と話した。トランプ氏の政策を巡っては「特に通商政策への懸念が強く、目先は外需企業よりは内需関連へ物色が向かいやすいのではないか」（有沢氏）とみられている。足元では小売企業の決算や月次統計が底堅く、関連銘柄が買われやすいのではないか、という。

ＴＯＰＩＸは１．２３％安の２７３５．９２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．２３％安の１４０８．１２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆３２２６億５２００万円だった。東証３３業種では、その他製品、医薬品、不動産の３業種が値上がり。海運、卸売、保険など３０業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．０６％安の８２５．０８ポイントと小幅に反落した。

個別では、前日に公表された決算内容が手掛かりとなり、ワールドが６％超高、ウエルシアホールディングスが３％超高だった。サイゼリヤは７％超安で軟調。半導体関連株は軟調で、レーザーテックが５％超安、アドバンテストが２％安だった。一方、中外製薬、任天堂は堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり３３２銘柄（２０％）に対し、値下がりが１２７７銘柄（７７％）、変わらずが３５銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 39605.09 -375.97 39888.91 39,385.05─

39,930.07

ＴＯＰＩＸ 2735.92 -34.08 2763.04 2,727.79─2

,763.88

プライム市場指数 1408.12 -17.57 1421.75 1,404.00─1

,422.39

スタンダード市場指数 1259.78 -6.79 1265.87 1,256.55─1

,265.99

グロース市場指数 825.08 -0.46 821.44 819.09─826

.49

グロース250指数 643.42 -0.25 640.17 638.25─644

.71

東証出来高(万株) 184824 東証売買代金(億円 43226.52

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