Kentaro Sugiyama

［横浜市　９日　ロイター］ - 自動車総連の金子晃浩会長は９日、２０２５年春闘の取り組み方針説明会で、企業規模間の賃金格差拡大は看過できず歯止めをかけることが主眼の一つだと述べた。自動車産業における価格転嫁は波及してきた実感はあるものの、サプライチェーン（供給網）全体を見渡せば「道半ば」との認識も示した。

自動車総連は中小組合の賃金底上げなどを目指し、２５年春闘で賃金改善分（いわゆるベースアップ相当）として月額１万２０００円の水準を念頭に要求する方針を表明している[nL4N3NC0IC]。９日午後の中央委員会で正式決定する。

最近の賃金を巡る動向では企業規模間の格差が問題となっており、政府や経済界は中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、適正な価格転嫁の実現に取り組んでいる。

金子会長は価格転嫁について、完成車メーカーに直接納入する１次部品メーカーや２次部品メーカーなどには浸透してきているが、その先の３次、４次、５次の中小企業では「どこかで目詰まりが起きている」と指摘。自動車総連として、サプライチェーンの深いところまで価格転嫁が波及していくように取り組んでいくと語った。

自動車総連には自動車関連の労働組合１０２８組合が加盟し、７８万４０００人で構成されている。加盟している３００人未満の所定内賃金平均２４万４７１４円を基準とすると、１万２０００円の引き上げは４．９％の賃上げとなる。