Takahiko Wada　Takaya Yamaguchi

［東京　９日　ロイター］ - 日銀が９日に開いた支店長会議では、２０２５年度の賃金設定について、すでに賃上げ率の具体的な検討を進めているとの企業の声が報告されたことが明らかになった。全体としては、構造的な人手不足の下で最低賃金の引き上げもあって「継続的な賃上げが必要」との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきているとの報告が多かったという。

日銀が同日午後、支店長会議での報告事項を公表した。２５年度の賃金について、現時点では競合他社の動向を見極めており、賃上げ率を固めていないとの企業の声や、中小企業を中心に収益面の厳しさから慎重な姿勢を示す声も引き続き聞かれたという。

１月の金融政策決定会合を前に、市場では、利上げ判断を左右する来年度の賃上げ動向について、支店長会議でどのような報告がされるのかが注目されていた。昨年１月の支店長会議では、一部の大企業で前年並みあるいはそれ以上のベースアップを伴う賃上げ方針を既に表明する動きがみられる中「地域によって濃淡はあるものの、地方でも昨年よりも幾分早いタイミングで賃上げ機運が醸成されつつある」とされていた。

日銀がこの日発表した地域経済報告（さくらリポート）によると、全９地域のうち２地域が景気判断を引き上げた。東北に加えて、２４年１月に能登半島地震に見舞われた北陸に持ち直しの動きや、緩やかな回復がみられた。

北海道や関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄の７地域は判断を据え置いた。景気判断を下方修正した地域はなかった。