[８日 ロイター] - バイデン米政権は政権移行が迫る中、エヌビディアなどの人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制を強化する計画だと、米ブルームバーグ・ニュースが８日、関係者の話として報じた。中国やロシアに先端技術が渡らないように最後の追い込みをかけるという。

報道によると、米国はデータセンターで使用されるＡＩ半導体の販売を国と企業単位で制限したい考えで、ＡＩ開発を友好国に集中させ、世界の企業の足並みを米国の基準に合わせる狙いがあるという。

規制は早ければ１０日に発表される可能性があり、３階層に分かれている。

最上位は少数の同盟国で、米国製半導体への実質的に無制限のアクセスを維持する。ドイツ、オランダ、日本、韓国、台湾など１８の国・地域がこの階層に含まれる。一方、敵対国は半導体輸入が事実上阻止される。そして大多数の国は、供給されるコンピューティングパワーの総量が制限される。

導入されれば、半導体の貿易規制が世界の大半に拡大することになる。

最後のグループに属する国に本社を置く企業は、米政府の安全保障要件と人権基準に同意することで、その国の制限を回避し、はるかに高い上限を確保できるという。