［ニューヨーク　７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが上昇した。トランプ次期米大統領が導入を目指す関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討しているという報道に反応し、米１０年債利回りが一時２０２４年４月２５日以来の水準に急伸したことに追随した。

バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、全般的にドル高という構図になっていると指摘。朝方発表された「米ＡＤＰ民間雇用報告が期待外れの内容だったにもかかわらず、ドルは堅調に推移した」と述べた。

ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した２０２４年１２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は１２万２０００人増だった。伸びは１１月の１４万６０００人増から鈍化し、エコノミスト予想の１４万人増を下回った。

一方、４日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週比１万件減の２０万１０００件と、１１カ月ぶりの低水準となった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、インフレが今年も引き続き低下し、不確実なペースではあるもののＦＲＢは追加利下げが可能になるはずだとの見解を示した。

ＬＳＥＧによると、市場が見込む２５年の利下げ幅見通しは３９ベーシスポイント（ｂｐ）となっている。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２８％高の１０９．００。

ユーロ／ドルは０．２％安の１．０３１８ドル。

午後に入り公表された２４年１２月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者はインフレが今年も引き続き減速する公算が大きいとの見解で一致。同時に、トランプ次期政権が実施する可能性のある政策の影響で、物価上昇圧力が高止まりするリスクが増しているという認識を示した。

ポンド／ドルは０．８７％安の１．２３６４ドル。一時、昨年４月２２日以来の安値となる１．２３２１ドルを付ける場面もあった。

ドル／円は０．２５％高の１５８．４１円。「介入警戒ライン」として意識される１６０円に迫っている。

内閣府が発表した１２月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント低下の３６．２と、２カ月ぶりのマイナスとなった。

ドル／円　ＮＹ終値 158.35/158.36

始値 158.35

高値 158.54

安値 158.15

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0318/1.0320

始値 1.0297

高値 1.0324

安値 1.0281