Tetsushi Kajimoto

［東京　９日　ロイター］ - 厚生労働省が９日に公表した１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．３％減と４カ月連続でマイナスだった。賃上げ効果や冬のボーナス支給が一部で始まり名目賃金を押し上げたが、電気・ガス補助金の終了などで物価の上昇ペースのほうが上回った。

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比３．０％増の３０万５８３２円。２．２％増だった１０月からペースが加速し、３５カ月連続のプラスだった。

今年の春闘で妥結した賃上げを反映し、所定内給与は同２．７％増の２６万５０８２円だった。３２年ぶりの伸び率だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は同７．９％増の２万００９１円だった。所定外給与は同１．６％増の２万０６５９円と、１０月の０．７％増から伸長した。

一方、１１月は消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）が１０月の２．６％増から３．４％増に加速し、実質賃金を下押しした。

厚労省の担当者は「賃金の伸びが拡大したが、物価がそれ以上に上昇した」と説明。賃金の基調は必ずしも弱くはないとの見方を示した。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより２３年１月に５．１％まで上昇、その後３％あたりで推移している。