Yoshifumi Takemoto

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１２月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント低下の３６．２と、２カ月ぶりのマイナスとなった。

同指数を構成する４つの指標のうち、耐久消費財の買い時判断が０．５ポイント、暮らし向きが０．２ポイント悪化したことが響いた。収入の増え方は前月比横ばい、雇用環境は０．２ポイント改善した。

＜冬物野菜高騰、物価見通しに影響か＞

暮らし向き指標の悪化について内閣府では「物価上昇が影響した可能性がある」（幹部）とみている。

内閣府は消費者態度指数の基調判断を７カ月連続で「改善に足踏みがみられる」に据え置いた。

１年後の物価が上昇するとの回答比率は前月比０．５ポイント上昇して９３．７％だった。

１年後物価が５％以上上昇するとの回答比率が前月の４７．５％から４８．４％に拡大し、１年２カ月ぶりの水準となった。内閣府は「冬物野菜の価格高騰を反映した可能性がある」と説明した。