Takahiko Wada

［東京　８日　ロイター］ - 日銀は８日、２０２４年７―９月期の需給ギャップの試算値がマイナス０．５３％になったと発表した。４―６月期のマイナス０．５８％からマイナス幅がわずかに縮小したが、１８四半期連続のマイナスとなった。設備の稼働状況を示す資本投入ギャップがマイナス幅を小幅に拡大し、２０四半期連続のマイナスを記録した。

需給ギャップの内訳では、資本投入ギャップがマイナス０．７９％で４―６月期のマイナス０．７７％からマイナス幅が拡大した。半面で、労働需給のタイト化で労働投入ギャップはプラス０．２６％と、７四半期連続でプラスとなった。

需給ギャップは、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産（ＧＤＰ）から推計する内閣府に対し、日銀は生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

日銀は需給ギャップについて、経済が潜在成長率を上回る成長を続けるもとで「展望リポート」の見通し期間終盤にかけて「プラス幅を緩やかに拡大していく」と予想している。