[北京 ８日 ロイター] - 　中国は今年、家電の買い替えを促す補助金制度について、対象範囲を拡大するほか、デジタル製品の購入により多くの補助金を出すことが、公式の政策文書で８日に明らかになった。低迷する内需の回復を目指す。

中国の経済政策を担う国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）と財政省が発表した文書によると、電子レンジ、浄水器、食器洗い機、炊飯器が今年、対象に含まれる。また、６０００元以下の携帯電話、タブレットＰＣ、スマートウオッチ・ブレスレットは、１５％の補助が受けられる。

文書では制度のコストについては明らかにされていない。ただ、財政省当局者は８日の会見で、中央政府は２０２５年の同制度に対してこれまでに８１０億元（１１０億５０００万ドル）を割り当てたとした。

中国は昨年、１兆元の特別国債発行で調達した資金のうち約１５００億元を、古い家電や自動車、自転車などを買い替える補助に充てており、政府関係者は、制度は「プラスの効果をもたらした」としている。

商務省高官は同じ記者会見で、この制度により、２４年には自動車で９２００億元、家電で２４００億元の販売につながったとしている。