• 2024/12/30 掲載

オープンAIが組織再編、事業主体の営利企業化で資金調達容易に

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Aditya Soni Arsheeya Bajwa Krystal Hu

[27日 ロイター] - 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手がける米新興企業オープンAIは27日、組織再編の概要を明らかにした。新たに「パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)」と呼ばれる営利企業を立ち上げ、今後のAI開発に必要となる多額の投資に向けた資金調達を容易にする狙いがある。

2015年創設のオープンAIは現在、非営利法人がAI事業を統括し、営利活動にさまざまな制約が課せられている。しかし今後はデラウェア州に本拠を置くPBCがAI事業を主導する形でそうした制約が取り除かれる。非営利法人はPBCの株式を保有し、保有規模は外部の金融アドバイザーが決定するとされる。

オープンAIは「われわれが想定していた以上に資本増強が必要になっている。投資家は支援を望んでいるが、この規模になると通常の株主資本が求められ、特殊な組織構造の色合いは薄められなければならない」と説明した。

その上で、主要企業がAI開発に投じている資金量の巨大さは、オープンAIが使命を追求し続けているため本当に不可欠な方法を示していると強調した。

PBC設立により、オープンAIはライバルのアンソロピックや、実業家イーロン・マスク氏が率いるxAIらと同じ土俵で資金調達ができるようになる。

ただ組織再編計画には業界内から異を唱える声も出ている。

マスク氏は8月、オープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が利益を追求するのは設立当初の理念に反するとして提訴。メタ・プラットフォームズも今月カリフォルニア州司法長官に対して、オープンAIの営利企業への転換の阻止を要望したことが分かっている。

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