機械や金属関連の中小企業労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」の安河内賢弘会長は２８日までに時事通信のインタビューに応じ、中国経済の減速などを背景に、２０２５年春闘の労使交渉は厳しくなるとの見通しを示した。その上で「ストライキという選択肢を捨てず、（加盟組合には）迫力ある交渉をしてもらいたい」と強調した。

安河内氏は高水準の賃上げを実現した２４年春闘と比べ、「２５年春闘は自動車産業や中国を中心とした半導体関係が苦しく、全体的に厳しい状況。労使で主張点が対立するかもしれない」と指摘。ただ、人手不足は深刻で、「賃金を上げざるを得ない状況が続いている」と述べた。

中小企業では賃上げの原資を捻出するため、価格転嫁の推進が課題となっている。政府は２３年、人件費転嫁に関する指針を策定し、価格交渉を後押し。安河内氏は「（交渉の）一歩は踏み出せたが、決して満足できるような状態ではない」との見方を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」の安河内賢弘会長＝１９日、東京都港区