［２４日　ロイター］ - 中国当局は来年、３兆元（４１１０億ドル）相当の特別国債を発行することで合意した。関係筋が明らかにした。中国当局が景気テコ入れを強化する中、発行規模を今年の１兆元から大幅増額し過去最大規模とする。

調達資金は、消費促進を狙った補助金プログラム、企業の設備更新、技術革新をけん引する先端分野への投資などに充てる。

関係筋によると「２つの主要な」プログラムと「２つの新しい」プログラムに約１兆３０００億元、電気自動車（ＥＶ）、ロボット、半導体、グリーンエネルギーなど「新生産力」と呼ばれる先端製造業に１兆元余り、残りは大手国営銀行の資本増強に振り向けるという。

新しい 「イニシアチブ」は、消費者が古い車や家電製品を下取りに出し、新品を割引価格で購入できる耐久消費財の補助金プログラムと、企業の大規模な設備更新を補助するプログラムで構成する。「主要な」プログラムは、公式文書によると、鉄道・空港の建設、農地の整備、重要地域の安全保障能力構築といった国家戦略実施プロジェクトを指す。

ＯＣＢＣ銀行のアジアマクロ調査責任者は、市場予想を上回る規模だと指摘。「中央政府が追加レバレッジを提供できる唯一の機関で、中央レベルの債券発行は前向きと受け止められ、成長への追加支援となる可能性が高い」と述べた。

国家発展改革委員会（発改委）は１３日、今年の超長期特別国債発行で調達した１兆元について、約７０％を「２つの主要」プロジェクトに、残りを「２つの新しい」計画に投じたと明らかにしている。

来年の特別国債発行額は、２０２３年国内総生産（ＧＤＰ）の２．４％に相当する。０７年にはＧＤＰ比５．７％に相当する１兆５５００億元発行した。

ロイターは先週、中国指導部が２５年の財政赤字目標をＧＤＰ比４％に引き上げることで合意したと関係筋情報を引用して伝えた。