［ワシントン １９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は１９日、今週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による「タカ派的な」利下げと日銀の利上げ見送りについて、ともに「適切」という認識を示した。

ＦＲＢは１８日までに開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げた。同時に、２０２５年の利下げペース鈍化を示唆した。

日銀は１９日までの金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度で据え置くことを決めた。植田和男総裁は、次の利上げ判断に至るには「もう１ノッチ（段階）ほしい」とし、政策変更に当たって来年の春闘の動向とトランプ米新政権下での経済政策運営を注目点に挙げた。

コザック報道官は、米経済を巡る不確実性が高いことを踏まえると、「ＦＲＢの行動は適切」と述べた。さらに、過去数カ月のデータは、労働市場の減速継続に加え、「インフレが予想を幾分上回っているものの、目標に向かって鈍化傾向にある」ことを示しているという認識を示した。

日銀の決定も妥当とし、「政策正常化とインフレ目標回帰を目指す中、データに基づいた金融政策運営を継続することを提言する」とした。

また、トランプ次期米大統領が目指す米国のビットコイン戦略備蓄計画に関する質問にはコメントを控え、ＩＭＦはトランプ氏の１月就任後に実施される政策を全面的に評価すると述べた。