[サンタアガタ・ボロネーゼ（イタリア） １６日 ロイター] - 伊ランボルギーニのステファン・ヴィンケルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、初の電気自動車（ＥＶ）モデルの発売を１年先送りし、２０２９年になるとの見通しを示した。またトランプ次期米政権による関税引き上げが懸念される中、あくまでもイタリアでの生産にこだわる姿勢を示した。

フォルクスワーゲン傘下のランボルギーニはこれまで、初のＥＶモデルは２８年に発売するとしていた。ライバルのフェラーリは、２５年第４・四半期に初のＥＶを発売する予定だ。

ヴィンケルマンＣＥＯは記者団に「２９年のＥＶ発売が遅いとは思わない。われわれのセグメントでは２５年や２６年に市場の準備が整うとは考えていない」と述べた。

ランボルギーニは今年から、新型ＳＵＶ「ウルスＳＥ」、スポーツカー「レブエルト」、新型スポーツカー「テメラリオ」と、付加価値税を除く価格で３０万ユーロ（３１万５０００ドル）を超えるハイブリッド車３モデルのラインナップをそろえた。

ヴィンケルマン氏によると、同社は電動化を急がず、欧州連合（ＥＵ）規制の見通しがより明確になるのを待っているという。３５年から内燃エンジン車の新車販売を禁止するＥＵ規制は、２６年に見直しが予定されている。

トランプ次期米大統領がＥＵに新たな関税を課す姿勢を示したことで事業への影響はあるかと問われ、ヴィンケルマン氏はコメントを避けたが、「ランボルギーニがイタリアや（本社のある）サンタアガタ以外で生産されることは考えられない」と述べた。