Timothy Gardner　Laila Kearney

[ワシントン／ニューヨーク １７日 ロイター] - 米エネルギー省は１７日、カリフォルニア州の電力大手ＰＧ＆Ｅに対して条件付きで最大１５０億ドルの融資を供与する方針を示した。気候変動対策や送電網強化を支援する。

エネルギー省の融資プログラム局（ＬＰＯ）による環境関連融資は、トランプ次期大統領の下で実行されるかどうか不透明なこともあり、バイデン政権はさまざまな案件の具体化を急いでいる。

ＰＧ＆Ｅのパティ・ポップ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「カリフォルニア北部と中央部のクリーンで強靱な送電網への投資は、当社顧客にとって安全や信頼性、経済成長の面で大きな見返りを提供してくれる。ＬＰＯの融資はわれわれによるこの取り組みを加速させ、インパクトを与えてくれる」とコメントした。

約１６００万人に電力とガスを供給するＰＧ＆Ｅはカリフォルニア最大の電力会社。２０２０年に破産法適用から脱却を果たした。

今回の融資が最終承認されるまでに、ＰＧ＆Ｅとエネルギー省は技術や法令、資金、環境といった分野で定められた条件を満たす必要がある。

最大１５０億ドルの融資が認められれば、過去最大規模になる。