米ＦＲＢ、追加利下げへ＝来年は緩和ペースダウンか―１７、１８日に金融政策会合

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日と１８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融政策を協議する。労働市場の強さを維持するため、０．２５％の追加利下げを決めるとの見方が市場で大勢を占める。

一方、インフレ率は最近、下げ渋る傾向が見受けられ、景気も堅調さを保つ。このため、ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表する政策金利見通しや、パウエル議長の記者会見を通じ、来年の利下げペースを緩める方針を示すとみられる。

現在の見通しでは、２０２５年の利下げ回数は０．２５％の幅で４回とされている。今回公表される最新予想で、想定される利下げ回数が減るかが焦点だ。

１１月の消費者物価指数上昇率は前年同月比２．７％と、２カ月連続で加速した。ただ、２２年半ばのピークを大きく下回っている状況に変わりはなく、ＦＲＢはインフレ鈍化傾向がなおも続いているとの見方を堅持している。

労働市場では、ひと頃の過熱感は収まり、需給はほぼ均衡している。ただ、１１月の失業率は４．２％と、前月から０．１ポイント上昇。ＦＲＢはこれ以上の雇用情勢の悪化は望まないとの立場だ。

パウエル氏は今月４日の対談イベントで、「米経済は目下、非常に良い状況だ。維持するためにできることは何でもしたい」と強調。また、「成長は想定よりも明らかに強く、インフレは若干高い」と述べ、金融緩和を今後、一段と慎重に進める考えを示唆した。

【時事通信社】