Kentaro Sugiyama

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀が１３日発表した１２月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４と、２期ぶりに改善し、２０２２年３月以来の高水準を記録した。大企業・非製造業のＤＩはプラス３３と２期ぶりに悪化し、２４年６月以来の水準となった。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１２）を上回った。先行き判断ＤＩはプラス１３と、小幅悪化を見込む。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス３２）を小幅に上回った。先行き判断ＤＩはプラス２８と、５ポイントの悪化を見込む。

中小企業・非製造業の業況判断ＤＩはプラス１６と２期連続で改善し、１９９１年８月以来の高水準となった。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２４年度通期で１ドル＝１４６．８８円と、９月調査の１４５．１５円から１．７３円円安方向に振れている。

今回の短観の調査期間は１１月１１日から１２月１２日。回収基準日は１１月２７日で、基準日までの回収率は７割強だった。

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