David Shepardson

［２６日　ロイター］ - 米商務省は２６日、半導体大手インテルに対する７８億６０００万ドルの補助金を最終決定したと発表した。同社が国防総省と３０億ドルの契約を結んだことを受けて、補助金の額は３月に発表した８５億ドルから減額された。

補助金は、アリゾナ州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オレゴン州で同社が進める約９００億ドルの製造プロジェクトに活用される。

レモンド商務長官は「米国で設計された半導体が、米企業によって米国内で米労働者によって製造されパッケージされるのは久しぶりのことだ」と述べた。

政府関係者によると、インテルはすでに初期プロジェクトの目標を一部達成しており、１２月末までに１０億ドル以上の補助金を受け取る予定。助成金の減額はインテルが直面している利益率悪化や人員削減などさまざまな問題とは無関係だという。

米国は国内半導体生産の増強を目指し、２０２２年に「ＣＨＩＰＳ・科学法」を制定。生産や研究などに計５２７億ドルを投じる計画だが、今回の補助金は同法に基づく交付金の中で最大となる。