住友商事が、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂などを束ねる中間持ち株会社への出資を検討していることが２７日、分かった。住商が首都圏で展開するスーパー、サミットとの相乗効果を見込んでいるとみられる。このほか、米投資ファンドなども出資に関心を示している。

セブン＆アイは１０月、祖業のヨーカ堂のほか、ファミリーレストラン「デニーズ」やベビー用品店の赤ちゃん本舗などを統括する中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」を設立。現在はセブン＆アイの完全子会社だが、株式を一部売却し、２０２６年２月期中に持ち分法適用会社化する方針だ。株式の売却先の選定に向けた１次入札は２８日に締め切る予定。

【時事通信社】