[２６日 ロイター] - トランプ次期米大統領は２５日、就任初日にメキシコとカナダからの全ての輸入品に２５％の関税を課し、中国からの輸入品に追加で１０％の関税を課すと表明した。

メキシコに製造拠点を持つ企業は以下の通り。

＜アジアの自動車メーカー＞

＊ホンダ

メキシコで生産する車の８０％を米国市場に供給。青山真二最高執行責任者（ＣＯＯ）は今月、米国がメキシコからの輸入車に恒久的な関税を課すことになれば、生産移転を考えなければならないと発言した。

＊日産自動車

メキシコに２つの工場を持ち、米市場向けにセントラ、ヴァーサ、キックスを生産。今年１─９月のメキシコでの生産台数は約５０万５０００台。そのうちの何台が米国市場に輸出されたかは公表していない。

＊トヨタ自動車

メキシコでの事業は相対的に小さく、ピックアップトラック「タコマ」をメキシコの２工場で生産。昨年は米国で２３万台以上のタコマを販売し、同市場での総販売台数の約１０％を占めた。以前はタコマを米国で生産していたが、現在は全てをメキシコから出荷している。メキシコ工場で生産しているのはタコマのみで、ほとんどは米国への輸出用。

＊マツダ

昨年はメキシコから米国市場に約１２万台を輸出している。毛籠勝弘社長は今月、関税問題について、個々の企業で解決できる問題ではないとの見方を示し、対応を決める前に詳細を慎重に検討すると述べた。

＊韓国の起亜

メキシコに工場を持ち、米国市場への輸出用に、自社ブランドの自動車のほか、関連会社である現代自動車のスポーツユーティリティービークル（ＳＵＶ）「サンタフェ」を少数生産している。

＜テスラのサプライヤー＞

米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは２０２３年、同社がメキシコに計画しているギガファクトリーに主に供給するため、中国のサプライヤーに対してメキシコに工場を設立するよう奨励。テスラは当初、２５年初頭にメキシコで生産を開始する計画だったものの、今やその目標は事実上撤回しており、テキサス工場の拡張計画にシフトした。

＜中国の自動車メーカーとサプライヤー＞

シートメーカーの延鋒汽車内飾系統有限公司のような中国の自動車部品メーカーの一部は、コスト削減のために生産能力をメキシコに移転した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車などの自動車メーカーに供給するため、長年にわたってメキシコで生産してきた。

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）はメキシコに工場を建設する場所を探しているが、工場はメキシコ市場への供給向けで、米国で販売する車は生産しないとの方針を示している。

安徽江淮汽車集団（ＪＡＣ）は１７年からジャイアント・モーターズと合弁会社を設立し、メキシコでＪＡＣブランド車を組み立てている。

上海汽車傘下のＭＧは８月、メキシコに工場を建設する計画を発表した。

＜鴻海＞

世界最大の電子機器受託生産企業である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、米半導体大手エヌビディアと共同でメキシコに巨大な人工知能（ＡＩ）サーバー工場を建設中。来年早々に生産を開始する予定で、エヌビディアのＡＩスーパーチップ「ブラックウェル」を搭載した液冷サーバーを製造する。

＜レノボ＞

中国のコンピューターメーカー、レノボはメキシコのモンテレイに大規模な生産拠点を持ち、２１年に拡張した。そこでサーバーやその他のデータセンター製品を製造している。同社は２１年、北米市場向けのデータセンター製品は全てモンテレイで生産するとした。

＜ＬＧエレクトロニクス＞

韓国のＬＧエレクトロニクスは、メキシコの生産拠点でテレビ、家電製品、電気自動車部品を製造している。同社は２６日、貿易政策の変更を含むさまざま可能性を検討していると表明した。