［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４９６円２９銭高の３万８７８０円１４銭と続伸して取引を終えた。米国で経済の底堅さを示す指標が発表されたことが好感されたほか、トランプ次期政権の経済政策への過度な警戒感が和らいだ。企業による配当再投資への思惑も支えになった。

日経平均は３９６円高で始まった後も上げ幅を拡大し、一時前営業日比で一時７６９円高の３万９０５３円６４銭に上昇した。

米国市場で前週末に発表された１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．３と、２０２２年４月以来３１カ月ぶりの高水準となり、米経済の底堅さが意識された。米国では景気敏感株を中心に買われてダウ工業株３０種平均が最高値を更新しており、日本株も精密機器や化学、輸送用機器など景気敏感株がしっかりだった。

一方、トランプ次期大統領は財務長官に著名投資家のスコット・ベッセント氏を指名すると発表。同氏は金融市場をよく理解している人物とされ「政府の負債を無尽蔵に大きくさせるようなことはないとの思惑がある」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）といい、過度な警戒感が後退した。企業による中間配当金の支払いが今後、本格化することも支援材料となった。

ＴＯＰＩＸは０．７１％高の２７１５．６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７１％高の１３９７．５９ポイントだった。プライム市場の売買代金はＭＳＣＩの銘柄入れ替えを受けて膨らみ、６兆５０７６億４６００万円となった。

東証３３業種では、値上がりはサービスや保険、医薬品など２１業種、値下がりは鉄鋼や非鉄金属、水産・農林など１２業種だった。

旧村上ファンド系の株取得の思惑が出た京成電鉄と京浜急行電鉄が大幅高となった。ファーストリテイリングはしっかり。一方、アドバンテストは軟調。フジクラ、ネクソンはさえなかった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５３％高の６３８．１８ポイントと反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７４４銘柄（４５％）、値下がりは８２３銘柄（５０％）、変わらずは７８銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　

日経平均 38780.14 496.29 38679. 38,672

93 .17─39

,053.6

4

ＴＯＰＩＸ 2715.60 19.07 2718.4 2,713.

3 21─2,7

34.06

プライム指数 1397.59 9.85 1399.2 1,396.

6 37─1,4

07.08

スタンダード指数 1236.38 0.79 1241.6 1,236.

6 38─1,2

42.31

グロース指数 819.96 5.39 820.91 817.64

─824.2

6

グロース250指 638.18 3.37 640.15 636.81

数 ─642.5

1

東証出来高(万株 274589 東証売買代金( 65076.

) 億円) 46