[パリ ２２日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のフランス総合ＨＣＯＢ購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４４．８と、前月の４８．１から低下し、今年１月以来の低水準となった。

新規受注と事業見通しを示す指数が４年ぶりの低水準だった。ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。

１１月のサービス部門ＰＭＩは１０月の４９．２から４５．７に急低下。１０カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想は４９．０だった。

新規受注は４年ぶりの大幅減。特に国外からの新規受注が落ち込んだ。

今後１年間の事業見通しは２０２０年５月以来初めて悲観に傾いた。

政治的な不透明感が一因となった可能性がある。フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏は、政府予算案にＲＮの生活費高騰を巡る懸念が反映されない場合、バルニエ首相率いる内閣を不信任投票で退陣に追い込む考えだと警告している。

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、タリク・チョードリー氏は「フランス経済は不確実性に揺れている。これは個人消費と投資の決定にとって良いシグナルではない」と述べた。

民間部門の雇用創出はわずかに上向いた。