[フランクフルト ２１日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）が２１日に発表した金融安定報告書によると、国内経済は輸出需要の低迷やエネルギーコストの上昇、賃金上昇による企業収益の減少を背景に不況に直面している。

これにより企業の倒産と債務不履行リスクが高まり、特に２０２５年までその傾向が続く可能性があると指摘した。

金利上昇が債務超過を悪化させる一方で、労働市場の堅調さと名目賃金の上昇により家計の健全性は維持されると予想している。

住宅用不動産価格も安定しており、物件はある程度割高ではあるものの、急激な値下がりのリスクは低下していると説明した。

ただ、商業用不動産の見通しはそれほど楽観的ではないとした。