人員削減のために希望退職を募集する動きが広がっている。東京商工リサーチは１９日、上場企業が今年に入って募集した早期・希望退職者数が今月１５日時点で９２１９人に上ったと発表。年間で３１６１人だった前年の３倍近くに達し、１万人の大台に迫った。希望退職の募集は年末に増える傾向があり、今後さらに拡大する可能性もある。

リーマン・ショック翌年の２００９年（２万２９５０人）や東日本大震災後の１２年（１万７７０５人）には及ばないものの、コロナ禍で旅行や小売りなどサービス業の人員削減が相次いだ２１年（１万５８９２人）以来の規模。世界全体で９０００人の削減を決めた日産自動車など、国内の募集人数を公表していない場合や、人数に上限を設けないケースはカウントしていない。

昨年までは人手不足で退職募集は減っていたが、「コロナの影響が一巡し、グローバル展開する製造業で大規模な募集が増えている」（商工リサーチ担当者）という。

募集した企業数は５３社に上る。業種別には、電気機器が１３社（前年同期５社）で最も多い。シャープが大型液晶パネルの生産停止に伴って５００人規模の退職を募ったほか、リコーは国内で１０００人程度を募集している。

このほか、富士通は間接部門の幹部社員を対象に希望退職を募り、約２００億円を費用計上した。武田薬品工業は勤続３年以上の国内従業員を対象に、人数を決めずに募集。非上場企業でも、経営再建中の東芝が５月に最大４０００人の人員削減を発表した。

【時事通信社】