内閣府が１８日発表した９月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比０．７％減の８５２０億円だった。マイナスは３カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に据え置いた。

民需の内訳は、製造業が０．０１％減の３８８３億円。非製造業は１．５％増の４５３７億円だった。官公需や外需などを加えた受注総額は２．９％減の２兆８７６４億円だった。

【時事通信社】