- 2024/11/13 掲載
午前の日経平均は続落、トランプ・トレード一巡で3万9000円割れ
日経平均は58円安と小幅続落で寄り付いた後、わずかながらプラス圏に浮上する場面がみられたが、その後失速し、562円安の3万8814円07銭まで下落した。取引時間中に米国のトランプ次期政権の人事に関する報道が相次ぎ、対中強硬派と知られる顔ぶれ並び、早期の対中関税発動リスクが意識された。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「大統領選後のトランプ・トレードがいったん一巡し、政策の負の面が意識され始めた」と話す。ドル/円はトランプ・トレードで円安基調を維持しているものの、株式市場は米欧の調整含みの動きが嫌気されているという。
東証株価指数(TOPIX)は0.98%安の2714.54ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は2兆2867億2500万円。東証33業種では、医薬品、その他金融、精密機器、サービスなど29業種が値下がり、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連など4業種が値上がりした。
主力株では、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、ネクソンが軟調。半面、東京エレクトロン、アドバンテスト、シャープはしっかり。
前日に好決算を発表した銘柄は朝方急騰したが、東京エレクトロン、シャープは次第に全体相場の地合いにつれて上げ幅を縮小、ソフトバンクグループはマイナス圏に転落した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが738銘柄(44%)、値下がりは849銘柄(51%)、変わらずは56銘柄(3%)だった。
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